国内民事事件を中心として、幅広く各分野に精通した専門家により、あらゆる悩みを解決いたします!広島弁護士会所属

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取扱業務

離婚等の夫婦・男女問題

  • 妻や夫とうまくいかない
  • 子供がいるため離婚後の生活設計が不安
 結婚後は程度の差こそあれ、大小様々な問題が生じます。 夫婦関係や親子関係、あるいは内縁関係や婚約者との関係など、自分たちだけではなかなか解決できないことも、専門家に相談することで冷静かつ客観的な対応が可能となり、問題点や不安を解消することができる場合があります。
 たとえば、法律相談の結果、離婚することがよい解決方法だということになった場合には、夫婦間での協議離婚や第三者を交えて行う調停離婚を試みたり、ケースによっては離婚訴訟を提起するなどの対応を行います。また、離婚後の生活設計や、財産分与、慰謝料といった周辺的な問題についても、当事務所が総合的にサポートいたします。

相続問題

  • 遺言を作りたいが、どうすればよいか分らない
  • 相続人の間で、遺産分割がまとまらない
  相続の問題が持ち上がるまでは円満であった親族関係が、相続を機にとても険悪になってしまうケースは決して少なくありません。
このような親族間の争いを防ぐためには、生前に遺言を残しておくことが極めて有効です。また、相続の後で、「遺言のとおりに遺産を分けてもらえない」、「遺言の内容が不当だ」、などといった問題が生じた場合であっても、専門家が間に入ることにより金銭的に解決可能な場合があります。
 さらに、相続の際は、場合に応じて銀行預金や株の名義変更のほか、土地や家屋の相続登記等を行う必要がありますが、このような遺産整理手続も、当事務所がすべて対応いたします。

債務整理

  • 勤めていた会社から解雇されてしまい、住宅ローンの返済が行き詰った
  • いろいろな金融機関から多額の借金をしてしまい、返すことができない
  様々な事情により借りたお金の返済が困難になった場合に、貸主に対して返済条件の変更を求めたり、ケースによっては裁判所に民事再生や破産の申し立てを行うことを、「債務整理」といいます。
 場合によっては払い過ぎたお金が返ってくることもありますので、まずは当事務所までご相談ください。

交通事故

  • 自動車事故の保険金が支払われない、不当に安い
  • 車で人をはねて怪我をさせてしまった…
  交通事故をめぐる問題には、運転免許など行政手続上の問題や刑事手続上の問題のほか、被害者と加害者間における損害賠償や、保険会社に対する保険金支払請求などといった民事上の問題があり、多様な要素が含まれています。
 そのため、ひとたび交通事故が発生すると、事故の相手方だけでなく、警察・保険会社・車の所有者など、様々な立場の人が関わり複雑な問題を生じることが少なくありません。
  当事務所では、被害者側、加害者側いずれのご相談にも対応いたしますので、どのような問題でもご相談ください。

医療過誤

  • 医師から何の説明もないまま手術された結果、重い後遺症が残ってしまった…
  「医療過誤」とは、医療上のミスにより、患者に被害が発生することをいいます。 自分や家族の病気を治してもらうため医師の治療を受けたところ、かえって病状が悪化したのに医師からは何ら納得のいく説明が得られない、など、医療上のミスが疑われる場合には、当事務所までご相談ください。

刑事事件

  • 家に泥棒が入った!
  • 息子が警察に逮捕されてしまった!
 刑事事件では、迅速な対応が必要となる場合が少なくありません。犯罪被害にあったときや、家族や知人が逮捕されたときなどは、できるだけ早く当事務所までご連絡ください。

不動産問題

  • 借家退去時に、理由なく家主が敷金を返してくれない
  • 新しく隣の土地を買った人が、今までと異なる境界を主張してくる
 土地や建物等の不動産は、私たちの生活の基盤であるうえ一般的に高額であることから、いったんトラブルを生じると深刻な争いに発展することもしばしばです。
  わが国では不動産についての登記制度が完備されているため、登記を行うことでトラブルを未然に防止できることも少なくありません。また、不動産の賃貸借契約や売買契約、あるいは担保権設定契約等について、専門的な見地から総合的なアドバイスをご提供いたします。

債権回収

  • 取引先に掛け売りした代金が支払われない
  • 取引先が不渡りを出したとの連絡が入った
 取引先に倒産などの信用不安が生じた場合、債権回収は一刻を争います。とはいえ、商品の引き上げなどを自分で強引に行った場合は、後に刑事責任を問われるおそれも否めません。
  当事務所では、不測の事態に備えた契約書の作成支援のほか、実際に信用不安が生じた際の交渉や法的手続まで対応いたしますので、そのような場合にはご相談ください。

企業法務

  • 新たに事業を始めたい
  • 取引先と新規取引を開始し、契約を締結することとなった
  • 会社分割や事業譲渡を行いたい
 取引先とのトラブルを予防するため、契約書の作成にあたってはあらゆる可能性を考慮する必要があります。 また、新規事業開始時や、合併・会社分割・事業譲渡等の企業再編を行う際は、株主総会や登記等の手続きのほか、財務面や税務面の観点からの検討も不可欠です。
 当事務所では企業法務にまつわる各種問題について、一気通貫型の総合サービスをご提供いたします。